A：地域の暮らしを守るため、地域で暮らす人々が中心となって形成され、地域内の様々な関係主体が参加する協議組織が定めた地域経営の指針に基づき、地域課題の解決に向けた取り組みを持続的に実践する組織。
A：農村RMOは、通常のRMOの一形態。RMOが、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取り組みを行うなどの場合に農村RMOと呼ぶ。
A：農業団体（集落営農組織など）と、町内会や社会福祉協議会といった地域団体など多様な団体で構成されるイメージ。
A：
「農用地保全」とは、
農作物の生産活動に支障がでないよう、農地を適切に管理していくこと。
農地周辺の草刈りや水路の清掃などのほか、条件が悪く保全することが困難な農地がある場合、保全すべき農地を明確にしたうえで、保全が困難な農地については、放牧やソバ、緑肥作物などの手のかからない作物の作付や、鳥獣害を防止するための緩衝帯（※）として利用するなど、地域で話し合いを行い、計画・実践することも含まれる。
※鳥獣緩衝帯：農地と山林の間に鳥獣が身を隠すことができないよう草刈り払い等により見通しを良くした地域
「地域資源の活用」とは、
農林水産物のみならず地域ならではの特産品や地域特有の資源（例：景観、山林、温泉、渓流、湖など）を活用して付加価値を高める地域経済活動のこと。
「生活支援」とは、
子育てや高齢者支援をはじめとする地域住民サービスのこと。特に農村RMOの場合、例えば、農地を地域の福祉のため、高齢者、障害者、社会教育活動などに開放し、多様な方法・人たちに使っていただくことや、農作物の集出荷と併せた買い物支援や見回りサービスなどの活動も考えられる。
A：農村RMOの活動範囲は、農業分野にとどまらず、地域資源の活用から生活支援まで幅広い分野を手がけることになる。このため、1つの分野の経験や知識だけでなく、様々な分野で豊富なノウハウをもって活躍する人たちと幅広く連携することや、外部からも人材を呼び込んでくることなどが持続的な活動のためのポイント。
例えば、農村RMOが農福連携に取り組もうとした場合、地域に寄り添った支援を行っている生活支援コーディネーターなどと連携することで、農林水産省の事業である農福連携対策のソフトやハードと合わせて、厚生労働省の施策による高齢者の生きがい支援や介護予防サービス、障害者の就労支援等に取り組みやすくなり、地域の福祉に大きく貢献することになる。
同様に、社会教育施策との関係では、農村RMOと公民館活動との連携のみならず、学びを通じて、人づくり・つながりづくり・地域づくりの中核的な役割を担う社会教育士等とも連携することで、地域における話し合いの活性化に繋げることができる。
また、外部からの人材確保としては、「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」といった制度の活用や、たとえば、農村RMOの協議会に、移住者や地域内外の若者等を雇用した特定地域づくり事業協同組合からの人材派遣が考えられます。
既に地域で活用している人材と連携・協力の和を拡げていくことも大切ですが、農村RMOの活動を活性化させる中で、地域が求める人材を募集していくなど、田園回帰の流れを積極的に呼び込むことを検討していくこともポイントです。
このように、関係機関と連携・協働する活動を行い、外部から人材募集を行う等、農村振興施策をフル活用していくことは、農村RMOが地域で持続的に活動していくための大きなポイントになります。